2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、竹内委員からのお話ございましたように、これまでは海事クラスターということで総合力を発揮しながら官民で海運業、造船業を支えてきたところでありますが、構造不況業種というか、中国、韓国の台頭の中で大変非常に厳しくなってきた。
今回の保証制度の見直しの中では、金融機関と保証協会との適切なリスク分担を進めていくためということで、先ほど御指摘のございました構造不況業種に対応したセーフティーネット保証五号につきましては、金融機関がより前面に立って支援を行うことで、事業者の経営改善や事業転換等が促されるように、保証割合を一〇〇パーから八〇％にしたところでございます。
不況業種を対象としたセーフティーネット保証五号の保証割合が一〇〇％から八〇％に変更されました。しかし、そうなると、金融機関にはリスク負担が生じることになり、今まで以上に融資に慎重になると考えられます。 そこで、お伺いをいたします。
そして次に、安定成長期となります一九七〇年代初頭から八〇年代、これは実は石油ショックと円高ショックがございましたが、そのショックを受けた構造不況業種の構造転換対策、そして、産業全体としては、重厚長大から軽薄短小、あるいは知識集約型産業への構造転換を進めてまいりました。
まず、現行のセーフティーネット保証五号は、委員御承知のとおり、不況業種に該当する企業が経営改善や事業展開等に取り組む際に必要となる資金を別枠で一〇〇％保証する支援制度でございます。
委員御指摘のとおり、リーマン・ショックの発生のときには、セーフティーネット保証五号の対象となる不況業種を全業種にまで順次拡大して措置を講じたところでございます。 その後、資金繰りのＤＩの水準自体は、リーマン・ショックから一年程度で危機発生前の水準に戻ったところなんですが、このとき、そのセーフティーネット五号の対象業種については、業種拡大措置が計四年間にわたって実施されておりました。
これまでも、セーフティーネット保証五号については、リーマン・ショック時のときに緊急保証が開設されたり、あるいは二〇一〇年の二月には景気対策の緊急保証というのが適用されまして、不況業種がもう原則全業種にまで拡大するというような対応も取られてきております。その後、徐々に、景気の回復に伴いまして、その不況業種の対象も、二〇一二年の十一月には、千百十八あった不況業種が六百八十七まで大幅に減っております。
今回の法の改正の柱の一つが、セーフティーネットの保証五号というところの条件変更もあるんですが、そこで見ると、不況業種というのが現在でも二百四十七種あるわけであります。結構多いんですね。
○参考人（家森信善君） まず、一〇〇％保証から八〇％保証に行くというのが、従来構造不況業種と言われた人たちでした。それは、言わばその間に構造改善をやって新しいものに変わるというのが本来ある姿だったんですけれども、これはもうある業種を見ていただくとずっとなんですね。ということで、結局その間に変われるだけの支援ができなかったという反省があるかと思います。
○参考人（中村高広君） セーフティーネット保証が果たしてきた役割ということですけれども、どちらかというと不況業種という形でやっていた部分でございますけれども、なかなか、どちらかというと、私の個人的な意見ではありますけれども、一部形骸化していた部分もあったのではないかなというふうに思っておりますし、別にそのセーフティーネット保証が例えば八割に変更されたとして、じゃ、金融機関のお客様に対する融資姿勢が変
では、この不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合を現行の一〇〇％から八〇％にする理由について、改めてお聞きします。
○世耕国務大臣 今回の法律の中では、セーフティーネット五号ですから、いわゆる不況業種に属した事業を行っている場合、これについては一〇〇ではなくて八〇、これもリーマン・ショック対応で一定の役割を果たした保証制度ですけれども、これを八〇％にさせていただくということで対応をしていきたいというふうに思っております。 その他については、今回の法改正では見直しは考えていないということであります。
不況業種が今まで一〇〇％保証ついていたのが八〇％、つまり、残る分は金融機関みずからがリスクを負った上で融資をしなければならないという転換があるわけだから、引き続きじゃ困るんですよ。具体的に、今回、引き続きじゃない何かをされる予定はありますか。
他方で、構造不況業種でございますので、先ほど来議論がありますような、退出を促すことも大事だと思いますし、事業転換を促すことも大事でございまして、そういうところに関しても、信用保証協会の御支援でございますとか、あと、金融機関による支援、これがしっかり促されるように対応していきたいと思っております。
ただ、一部、このセーフティーネット保証のいわゆる五号というんですか、不況業種に係る部分でございますけれども、これまでの一〇〇％保証から八〇％保証になったということで、もしかすると、こういった該当の業界の皆さんにとっては、うわ、ちょっと厳しいなというふうに思われている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うわけでございます。
めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。
このため、今般の見直しにおいては、御指摘のような問題の発生を防止するべく、今後、信用保証協会においては、金融機関と対話をしながら、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資の適切な組み合わせによるリスク分担を進めることや、不況業種に対応するセーフティーネット保証五号について、その保証割合を現行一〇〇％から八〇％とする制度改正を行うことにより、制度の規律ある利用を確保してまいります。
普通こういうのは、構造改善業種とか不況業種とか円高対策とか、困った業界が、再建していかなくちゃいけないのでやらせてほしい、それに援助してほしいというのが出てくるわけです。
一方、不況業種の事業転換に対応するセーフティーネット保証五号、これは指定をした業種を対象にする保証でございますが、金融機関の支援の下で中小企業の経営改善等がより促進されるよう保証割合の見直しを行うこと。 三つ目が、創業期や小規模事業者向けの一〇〇％保証の維持、拡充、事業承継、撤退時などの中小企業の資金ニーズへのきめ細やかな対応等、論点整理がなされたところでございます。
あるいは、クリーニング屋さんなんというのは構造不況業種の見本みたいに言われていたんですけれども、京都のあるクリーニング屋さんが、これもすごくＩＴを使って、顧客の管理というのを、管理という言い方がいいかな、ケアというのか、そういうのをきちんとやりますと。
また、一〇〇％保証の方につきましても、その中にもいろいろなものがあって、創業期への一〇〇％保証だとか、構造不況業種を指定しての、いわゆる五号保証と言われるような一〇〇％保証、種類はさまざまありますけれども、やはり一〇〇％で保証してしまうと、金融機関としては、まあ、何かあっても一〇〇％だから大丈夫だなといったようなことにもなりかねなくて、事業再生だとかそういったようなものに若干のマイナスが出ているんじゃないかといったような
まさに失業なき労働移動とか皆さんが言われていることは、例えば、構造的に不況業種があって、そこから新しい成長産業に人が移動していく。それは給料が上がることが前提じゃないんですか。これは給料が下がっているわけです。四十代、五十代になって、二十年以上勤めた会社から放り出されるわけですよ。
介護産業自体が、本当は地方で一番雇用を抱えているのは医療と介護なんですな、その介護がこれからやっていけないという構造不況業種ということになれば、なかなか介護も、新しく新規参入できるところをいじめようというんだから、これはとてもできないということになってくると。 そんなときに一番今問題になっているのは、例えば特別養護老人ホームなんていうのは五十万人入っているけれども、この待機者が五十万人いると。
そういう構造的不況業種に的を絞った構造改善策がとられた例があるということなんですけれども、一般論として、こういう構造的不況業種の縮小、撤退を促すような政策、こういうものが政策としてとり得るのかどうなのか、このことについても経産省の考え方をお聞きしたいと思います。
その結果、年金保険料をきちんと支払ってきた設立企業は更に余分の負担を強いられることとなり、構造的不況業種が多い設立企業では連鎖倒産の危険性も高まります。 また、労働者や退職者は、本来給与の後払いの性格である退職年金を失い、老後の生活設計が大きく狂わされることになります。 厚生年金基金の代行割れは、バブル崩壊後の運用利回りの低下によって発生したものです。
業種でございますが、やはりいわゆる、なかなか不況業種が多くございまして、多いのはまず繊維、それから石油、ガソリンスタンド、それから運輸、これがトラックとかタクシー、こういった業界です。あとは建設業と、こういった業種が割と代行割れの基金の割合が多いという状況でございます。
実は、ニットの業界というのは、大概海外に出ちゃったので、不況業種に指定されています。でも、ここは大変企業努力をやって黒字だったんです。東京のデパートにある大概の紳士服はここが縫っておりまして、そういう大変な実績があります。だけれども、個人の事業所の努力ではどうにもならない。だって連帯責任なんですよ。連帯責任で、どんなに頑張って黒字にしても、結局、その負担を背負わされる。